前回の記事では自筆証書遺言書と公正証書遺言書のメリットとデメリットをお伝えしました。（前回の記事はこちら）
公正証書遺言書のデメリットとして費用がかかることがあげられましたが、それでは具体的に何にいくらかかるのでしょうか？
主にかかる費用は５つです。
①公証人手数料
②遺言手数料
③用紙代
④証人の立ち合い費用
⑤行政書士等への原案作成や公証人との打ち合わせ依頼費用
ひとつずつ解説します。
①【公証人手数料】については公証人手数料令という政令で法定されています。
基準になる費用を下記表にまとめました。
| 相続させる財産の価額 | 手数料 |
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額 |
この表を基に、財産の相続または遺贈を受ける人ごとに表にあてはめ計算し、それを合算し、全体の費用を求めます。
例：配偶者に３０００万円、子供2人に各々１０００万円を相続させる場合
（配偶者は表中の３０００万円を超え５０００万円以下の２９０００円に該当）
（子供は表中の１０００万円を超え３０００万円以下の２３０００円に該当）
２９０００円＋２３０００円×２人＝７５０００円
よって公証人手数料は７５０００円になります。
その他、遺言者が公証役場に行くことができないなどの事情で、公証人に出張を依頼される場合は公証人手数料の５０%と日当１万円、交通費（実費）が加算されます。
②【遺言手数料】は相続させる財産の価格が１億円以下の場合には１万１千円が加算されます。
③【用紙代】は遺言書の枚数×２５０円が基本で、４枚までは無料です。
公正証書遺言書は１ページ通常３枚（原本・正本・謄本）構成になります。
例：６ページの遺言書を作成した場合
（６ページ×３枚－４枚）×２５０円=３５００円
④【証人の立ち合い費用】はご友人などに依頼される場合は費用はかかりません。（当事務所の場合は一人は私、佐藤が承認を承ります。原案作成等をご依頼いただいた場合は費用はいただきません。）
⑤【行政書士等への原案作成や公証人との打ち合わせ依頼費用】はご依頼される専門家によりますが１０万円前後からが一般的です。公証人は遺言書の作成だけでなく、会社の定款認証、私署証書の認証など、様々な業務を行っており、ほとんどの公証人は忙しいというのが現状です。公証役場に行く前に色々な角度から検討してアドバイスをもらいながらじっくり遺言書の内容を考えたい、遺言のことがよくわからないので一から手取り足取り教えて欲しいという場合にはやはり専門家に相談する方が適切でしょう。
以上が公正証書遺言書を作成する主な５つの費用になります。
当アオダモ行政事務所では公正証書遺言書の作成にあたって原案の作成依頼から公証人との打ち合わせ、証人としての立ち合いまで幅広くサポートさせていただいております。
また不動産売却をお手伝いしてきた経験から多角度からのご相談も承ることが可能です。
出張も承っております。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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